第８０回 2009年4月の『人民日報』（2010年3月6日）
【20090401】
●中国初の弁護士事務所の党委員会設立
1992年に設立された北京市の大成弁護士事務所が、今年1月19日に党委員会設置を申請した。同事務所北京総部の党員は126名を超え、党委員会設置の要件を満たしている。
党委書記は、「弁護士は社会主義の法律工作者で、法治国家、社会主義法治国家建設の重要な力である」「党建設工作を通じて、『ブランド弁護士』の形成を促進する」と述べた。
同事務所は、これまであった党支部を通じて、所有制改革による（企業の）再編、合併買収投資、企業の破産整理、農村合作社、新農村建設、省エネ排出削減などの領域で新しい業務を研究開発してきた。そのため、党委書記は「経済のホットイシューがあるところに、弁護士の業務がある」「党委員会に、自身の優勢を発揮し、党員弁護士を導き、党中央の指示に基づき、党中央の重大な決定の中から新業務開発の方向性をたえず研究する」と述べる 党員弁護士の李雨龍も「党支部との交流を通じて、非訴訟型の再編所有制改革と合併買収の方向に発展させる」と述べている。
共産党への信頼が揺らいでいるのに、党員になったり、党組織が設立されるのは、なぜか。中国の七不思議の1つとも言えると思っている。この記事は、反体制の一大勢力であるはずの弁護士の事務所に党委員会ができるというのだから驚きだ。なぜ、弁護士事務所が党委員会を設置したのか。きっとトクすることがあるからこそ設置するのだろう。その理由を知ろうとこの記事を取り上げた。
この事務所が扱う案件はどうやら経済案件が多いようだ。具体的なことは分からないが、経済案件を扱う上で党が重要な役割を果たしているようだ。「ブランド弁護士」の形成というので、党との関係を強調することで、信頼感が高まり、弁護士相談が増えるのだろうか。それともいち早く経済案件情報を仕入れることができ、顧客獲得に有利になるのだろうか。党の方も、訴訟が増えると社会は不安定になるので、非訴訟で解決するよう顧客を誘導してもらうという役割を期待しているのだろうか。考えれば考えるほど、弁護士事務所にとっても、党にとっても、得する、共存という構図しか見えてこない。
【4月5日】
●中央政治局常務委員の地方視察
4月2日から5日まで、胡錦濤のG20サミット出席以外に、これといった記事がない。その中で、目についたのが、中央政治局常務委員が一斉に地方視察を行っていることである。
呉邦国：3月31日〜4月3日 湖北省
温家宝：3月20〜22日 遼寧省
3月29〜31日 湖北省
賈慶林：3月20〜25日 広西チワン族自治区
3月27〜28日 江蘇省
習近平：3月26日 北京市
3月31日〜4月3日 河南省
李克強：3月29〜31日 湖南省
賀国強：3月29日〜4月4日 福建省
周永康：3月31日〜4月4日 山西省
（胡錦濤はG20サミット出席のためイギリスに、李長春は3月20日から日本などを外遊中）
2007年と2008年には、この時期に常務委員が一斉に地方視察をしていないため、今年は異常な事態と言える。昨年7月に経済政策の変更をする前に、同様に常務委員の多くが地方視察を行っている。今回の視察報道の中心が企業や農村の訪問になっているため、4月中旬あたりに何か新たな経済政策が出るのかもしれない。胡錦濤がG20サミットに出席した後でもあるだけに、すでに取り沙汰されている追加の内需刺激策が出る可能性がある。
特に興味深いのは、温家宝と呉邦国が続けて湖北省に行っていることだ。呉邦国は「調研」ということで、武漢市の経営の悪化している企業、就職難の大学、生活の苦しい住民社区を視察した。温家宝は「考察」ということで、大企業、そして農村にも行っている。それにしても、湖北省の指導者はさぞかし緊張が続いたことだろう。それとも、次の追加刺激策で、有利に働くということで視察歓迎だったのだろうか。
【4月7日】
●中央が新たな若年幹部養成選抜をスタート
あまり重視していなかったのだが、3月30日に全国若年幹部養成選抜工作座談会が開かれた。この時、習近平が、才徳兼備、まず徳をもって人を用いることを基準とすることを堅持し、優秀な若年幹部が頭角を現すことに有利な選抜メカニズムを形成しなければならないと指示をした。今日の記事は、それを補完するもので、党中央が新たな若年幹部の要請選抜をスタートさせるという。
党と政府の指導幹部の若返り自体はかなり進んでいる。1982年から2007年までに、省、市、県の党・政府の指導グループの構成員の平均年齢が、それぞれ8.4才、6.8才、5.7才若返った。2007年末時点で、全国の機関幹部のうち45才以下が71.5％を占め、1978年に比べ78.2ポイント高くなった。
しかし、質的な問題があるようだ。人民網が行った若年幹部に関するネット・アンケートでは、「大多数の若年幹部の活動経歴が1つに偏っている」に93.6％、「末端重視の指向を樹立し、多くのポジションで、末端での実践の中で若年幹部を養成し鍛えるべき」に43.1％の票が集まった。
若年幹部の問題点として以下の点が挙がっている。（1）数が少ない、（2）国情、民情に対し、党の奮闘の歴史や優良な伝統的に対し、理解の欠ける者がいる、（3）理念や信念がしっかりしていない、主旨・意識の薄弱で、大衆に対する感情にかける者がいる、（4）権力、地位の試練に絶えきれない者がいる。
確かに、党中央と国家機関の庁局級指導幹部のうち、大卒者は44.6％に達しているが、県・郷の基層指導活動の経験者は12.5％にすぎない。
今年2月に党中央が制定した「2009-2020年全国党政領導班子後備幹部隊伍建設規劃」、そして「若年幹部養成選抜工作を強化することに関する意見」に沿って、若い幹部を養成していく。
これだけ地方の党や政府が機能していないわけだから、若い幹部の養成は急務だろう。注目はこれを習近平が主管していることだ。人事だから、党務のトップである習近平の専権事項であるが、これで養成される若い幹部は、2012年以降の習近平政権を支える人材になる。その意味では、この若手幹部育成工作は、習近平の権力基盤を支える人材育成工作でもあり、軽視できない。党務を仕切ることが権力とつながっているということは、こういうことなのだろう。
【4月13日】
●江蘇省で故郷に戻った農民工が全員就職を基本的に実現
3月までの江蘇省に戻った308.8万の農民工のうち、308.2万人が再就職した。その内訳は、再び出稼ぎ先を見つけたのが256.4万人、地元で再就職または起業したのが51.8万人である。
江蘇省では、政府主導で3000億元を投資し、社会全体で1兆4000億元の投資をもたらし、農民の就業先を増やした。また今年3月までに企業の社会保険費負担を14億元軽減し、768社を困難企業に認定し、5052万元を補てんした。
農民工の技術訓練を実施し、38.4万人が参加した。また1080カ所で就職説明会を実施し、139万の就職口を提供し、約58万人が就職先を見つけた。
職を失った農民工が旧正月以降、再就職先を見つけたかどうか、気になっていた。この記事は、その状況を紹介している。まあ、江蘇省という比較的経済発展の進んだ地方なので、資金の余裕もあるし、企業経営も他の地方よりいいかもしれないことは容易に想像がつく。だからこのようないい成果を上げているわけで、内陸の地方でこんな風にうまくいっているのか。今度は是非内陸の省の状況を見てみたい。
この他、「6つのなぜ」の第3回連載も掲載された。「改革しなければ出口はないが 改革は私有化ではない」というもので、1月19日に掲載された「なぜ公有制を主体とし、多種の所有制経済の共同発展の基本的な経済制度を堅持しなければならないのか、私有化、あるいは『純粋な』公有制を行わないのか」の特集のダイジェスト問答。
【4月16日】
●「いかにして効率よく民衆の要求を解決できるか」
党中央辧公庁と国務院辧公庁が、指導幹部の視察活動に関する3つの指導意見を発表し、通達した。これに関連する評論が掲載された。
3つの指導意見は次の通りである。
（1）「領導幹部が訪れる民衆に定期的に応対することに関する意見」
（2）「中央・国家機関が定期的に組織的に幹部を末端の現場に行かせることに関する意見
（3）「矛盾・もめ事をローラー作戦で解決する工作の制度化に関する意見」
経済社会が急速に発展する時期には、社会矛盾も突出してくる。また国際的な金融危機の影響で社会問題も表れている。こうした中で、社会状況や民意を理解し、矛盾をすぐに解決することが末端ではとりわけ重要。そのため、定期的に、また随時訪れる民衆に応対し、幹部に主動的に末端の現場に行かせ、主要な指導者が責任を負い、自らしっかりつかみ、矛盾解決を成績業績審査の重要な内容とする。
民衆の投書や陳情で重要なことは、事件の処理が投書・陳情の民衆を満足させられるかどうか、十分な権威を有する根拠を有し処理結果は試練に耐えられなければならない。
もし処理がダメで、民衆の矛盾が解決していないと言わなければ、政府自身が大きな圧力を受ける。とりわけ、一部の地方では「一票否決」制を進めており、民衆の上級への投書や陳情状況に基づき、当地の官員を審査する。
ちなみに（1）は、地級市の党委と政府の指導幹部は、やってくる民衆に四半期に1日は対応しなければならない。県長は毎月やってくる民衆に1日対応しなければならないという文件。
（2）は、幹部を末端現場に行かせることを、毎年少なくとも1回は統一的に組織し、各部門の状況に応じ分散的に組織するという文件。
（3）は、矛盾、もめ事をローラー作戦で解決する工作を指導グループ、指導幹部の成績業績の重要な内容としなければならない。
党や政府の幹部が末端まで訪問し、民主の不満を聞き、処理する「信訪工作」の重要性を宣伝するもの。昨年6月の貴州省甕安県で発生して数万人規模の抗議行動から示唆されたことも多いということで、こうした3文件を出して、地方の幹部に末端現場の声を聞かせることにしたようだ。地方幹部の末端視察はよくあることで、民衆との接点を確保し、生の声を聞くということもこれまでよく報道されている。しかし、徹底はしていないのだろう。しかし、人事評価に反映されるとはいえ、こんな生の声を聞いてどう処理していいのかを地方幹部が分かっているようには思えない。地方幹部に対しては、意識改革の方が先に必要だが、それがこうした末端も現場に行かせることだとは思えない。
【4月21日】
●王慧敏「『硬い枠』を広げず、「厳しい呪いのようなタガ」を緩めない」
地方の内需拡大ブームにおける誤った考え方に警鐘を鳴らすコラムがあり、注目した。
民生の改善と社会の安定調和には、経済の安定した成長が必要である。しかしカン違いも多い。経済成長の維持をGDPの伸びと同じと考えている。
ある鎮長は長年操業停止にしていたセメント工場と製紙工場の再開を「これが内需けん引、成長維持の要請である」として「白いネコでも黒いネコでも、GDPを伸ばすのがいいネコである」と述べたという。
粗放的発展モデルは環境汚染、資源浪費だけでなく、企業の競争力を低下させる。今回の金融危機で被害に遭っている大多数の企業は、産業の水準が低レベルで、付加価値が低く、汚染のヒドイ企業である。
浙江省の経験は参考にする価値がある。功を焦らず、目先の利を求めず、市場参入で企業に対する要求を緩めることなく、環境保護に不利な、持続可能な発展に不利な企業には一律許認可を与えない。省に総額5億元の工業転換レベルアップ専項資金を専門的に設置し、企業製品創新、技術創新、管理創新を進める。環境保護という「硬い枠」を絶対に広げることなく、省エネ排出削減という「厳しい呪いのようなタガ」を緩めることはない。GDPが一時的に影響を受けても、転換のレベルアップをしっかりつかむ。浙江の未来の発展意義は言をまたない、他の地方もここから有益な示唆を得ることができるだろう。
よく見ると、以前取り上げた3月27日の趙洪祝浙江省党委員会書記の「経済成長維持は資源環境を勘定しなければならない」という発言で同じようなことを言っている。地方によって、内需拡大、経済成長に対する考え方が異なることがよく分かる。これが中国の深刻な問題だ。その際、浙江省の経験を参考にしろと言うが、浙江省は全国で1位2位を争う経済発展の進んだ地方である。5億元の専項資金が準備できるのも浙江省のなせる技。内陸の貧しい地方が同じことをできるのか。それにしても、浙江省の優等生ぶりがこうも報道されるのはなぜか。
【4月22日】
●温家宝総理が広東省の深セン市と広州市を視察
19日から21日まで、温家宝総理が広東省の深セン市と広州市を視察した。温家宝の広東省視察は昨年7月以降3回目。深セン、広州の企業を訪問し、国際的な金融危機への対応、企業の自主開発能力の強化などの状況把握がねらいで、革製品製造企業、中興通信設備製造企業、深セン華強科技文化集団、広州科学城の毅昌科技公司、第105回中国輸出入商品交易会を訪問した。
この視察を通じて、温家宝は対外開放の3つの戦略に言及した。（1）外資の安定、拡大。特にハイテク産業への投資を奨励、（2）内需拡大と外需安定を結びつける、（3）企業の海外進出を奨励し、国際市場を開拓する。
さらに温家宝は次のように発言した。広東経済は全国でも重要な地位を備えている。広東の過去30年の巨大な成果は改革･開放によるものである。現在の国際的な金融危機に対応し、成長・民生・安定の維持という目標を実現するには、やはり改革･開放に頼らなければならない。改革･開放の深化と科学技術の自主開発を結びつけるには、体制、政策、人材の優勢を十分に発揮し、困難に打ち勝ち、内需拡大、経済の安定的で速い発展を維持することで全国の前列を進むよう努め、改革･開放を深化させ、科学的発展を促進することで全国の前列を進むよう努める。
海南島で開催されたボアオ・アジアフォーラムの後に広東省に寄ったものだが、昨年7月以来3回目というから広東省への力の入れ方が他とは違う。これも広東省が国際的な金融危機のあおりをモロに受けたことによるのだろう。温家宝と広東省トップの汪洋書記との確執が言われてきたが、実際はどうなのだろう。私は、基本的に温家宝と汪洋の間には、悪い関係があるとは認識していない。汪洋は、共青団出身者としての胡錦濤との関係よりも、むしろ国務院副秘書長の時から温家宝との関係の方が良好だろうとみている。だから、確執があったとしても、権力闘争というよりも、国際的な経済危機への対応をめぐってのことだろうから、2004年の温家宝と陳良宇（当時の上海市書記）の対立とは違う。温家宝の発言をみても、広東省への過去の評価と今後の期待が表明され、改革・開放を支持しているわけだから、汪洋との違いは見られない。それとも、すでに確執のピークは過ぎ、両者は1つの方向に収斂されてしまっているということか
【4月24日】
●北京市党委員会が党代表任期制に関する規定を発表
北京市党委員会が「北京市党代表大会と区（県）党代表大会の代表の任期制実施辧法（試行）」を発表した。
この規定には、代表の権利と職責8項目、代表の活動内容6項目などが盛り込まれている。
昨年7月17日に党中央から「党全国代表大会・地方各級代表大会代表任期制暫行条例」公布、施行された（「中国新政治を読む」第77回を参照）。これを受け、北京市が実施細則を公布したということで、北京市が党代表大会代表にどのような職責を与えたのか興味があり、取り上げた。
党中央の条例と比べたとき、その内容にほとんど違いはなかった。つまり、条例が規定した代表の権利と職責8項目と代表の活動内容6項目はほとんど同じだった。地方におりてくると、もう少し独自性が表れるのかと期待したが、期待はずれとなってしまった。
大会出席だけでなく、大会が開かれていないときも、代表が活動することができる。党の活性化に有利に動く制度なので、地域の特徴にあった内容が出てくるかと思ったが。他の地域の実施辧法を見ないといけないし、北京が首都であることを考慮しなければならないかもしれない。しかし、全く内容が同じとなると恐らく他の地方も同様のことだろう。この内容が完璧版というのならいいが、中央に盲目的に倣っているだけならば、代表の活動には期待はもてない。
【4月30日】
●麻生首相が中国を訪問、温家宝総理と会談
麻生首相と温家宝総理の会談を『人民日報』がどう報道しているか。
特徴は、温家宝の発言報道が、中国国内の対日世論を意識したものであるという点だ。（1）麻生首相の靖国神社への供物奉納に対して、「歴史問題が非常に敏感で、国民感情に影響を及ぼす。日本に承諾を謹んで守り、適切に処理するよう希望する」と発言した。（2）東シナ海ガス田問題について、「中国側の立場と主張をもう一度表明した」。歴史問題については、麻生首相の「日本政府の歴史問題での立場は、1995年と2005年の日本の首相が発表した正式談話中に全く表れており、主な精神は歴史を正視し、未来志向であり、日本側のこの立場にいかなる変化もない」との発言が掲載された。
歴史問題と東シナ海ガス田問題で、温家宝の発言を掲載したことは、中国国内の対日世論を意識して、日本に対し明確な態度を示す意図があった。このことが、今回の麻生総理の訪中の意義を象徴しているように思われる。
『人民日報』以外のメディアも、会談で話し合われたことを紹介している。
温家宝の発言からは、青少年交流・民間友好往来の拡大、国際的な金融危機への対応、省エネ・環境保護、情報通信、グリーン経済、ハイテクなどの領域で協力、ASEAN、日中韓の協力、アジア債券市場の創設などである。麻生首相の発言からは、日中青年経済リーダー対話、省エネ・環境保護、気候変動などの領域での協力、豚インフルエンザ対策での協力などである。
今回の麻生首相の訪中の目的は、正直よく分からない。なぜこの時期にいかなければならなかったのか。もっと早い時期の訪中を打診していて、中国側に断られていたとの報道もすでにあった。それにしても、訪中のための訪中のようで、中国側は最重要とは考えていないように思われる。
日本側の仕掛けのようだが、その成果をみると、「軽い」という印象だ。省エネ・環境保護、次世代通信技術など、すでに日本のメディアで詳しい協力案件が紹介されている。これらが日中間で重要な問題であることも理解している。しかし、首脳往来の成果にしては小さい。それにトクしているのがどうも中国側だろう。協力してくれるというのだから、拒む必要はない。
せっかくの首脳往来なのだから、ギョーザ問題や東シナ海ガス田問題など、日中間の未解決の懸案事項について、身のある協議が必要だったのではないか。もちろん、まだ表に出ていないだけかもしれない。東シナ海ガス田問題では、温家宝が原則論を繰り返したと言うことは、きっと激しい応酬があったものと思われる。しかし、成果にはなっていない。ギョーザ問題もこのまま棚上げにするのだろうか。首脳会談はそうした問題を今後事務レベルで進めていくための、推進力の役割があるはずだ。しかし、中国側はあまり問題にしたくないことはうまく回避したという感じを受ける。
「戦略的互恵関係」の文言も麻生首相の発言で紹介されているだけで、温家宝の発言としてはない。どこか日本側だけが空回りしているようだ。首脳会談も数やればいいというものではないだろう。