３．2006～2010年に書いたもの

【2010年】

③「中国・内政」

（平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2010-2011』2010年、朝雲新聞社、103-108ページ）

②共著「2009年の中国」

（『アジア動向年報2010』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2010年、117-154ページ）

①論文「1999年の中国電信再編案策定の政治過程―国務院指導者と信息産業部の役割を中心に―」

（『アジア経済』2010年3月、Vol.51No.3、2-24ページ）

【2009年】

⑩「中国の政治改革をどう評価するか」

（『東亜』2009年11月号、No.509、霞山会、6-7ページ）

⑨「深?の政治改革に注目」

（『東亜』2009年8月号、No.506、霞山会、6-7ページ）

⑧「新疆騒乱　漢族vs. ウイグル族対立激化　中国政府は強い危機感」

（『週刊エコノミスト』2009年7月21日号、毎日新聞社）

⑦「中国・内政」

（平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2009-2010』2009年、朝雲新聞社、129-134ページ）

⑥共著「2008年の中国」

（『アジア動向年報2009』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2009年、116-152ページ）

⑤「活発な「西側の政治制度」をめぐる議論」

（『東亜』2009年5月号、No.503、霞山会、6-7ページ）

④「県レベルの経済発展と管理体制」

（佐々木智弘編『現代中国の政治的安定』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2009年、105-123ページ）

③「中国の政治的安定と共産党の一党支配」

（佐々木智弘編『現代中国の政治的安定』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2009年、3-11ページ）

②「2008年国務院機構改革と大部門制の分析」

（佐々木智弘編『転換期の中国―経済成長と政策決定のダイナミクス』（調査研究報告書）日本貿易振興機構アジア経済研究所、2009年、103-117ページ）

①「第三世代携帯電話免許の発給と政治介入」

（『東亜』2009年2月号、No.500、霞山会、6-7ページ）

【2008年】

⑬「科学的発展観学習実践活動の全面展開」

（『東亜』2008年11月号、No.497、霞山会、6-7ページ）

⑫「中央・地方行政機関」

（中国総覧編集委員会編『中国総覧2007～2008年版』ぎょうせい、2008年、30-36ページ）

⑪「特集にあって―中国の政治的安定性をどう見るか」

（『アジ研ワールド･トレンド』2008年10月号、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2-3ページ）

⑩「市・県の法治行政は強化されるか」

（『東亜』2008年8月号、No.494、霞山会、6-7ページ）

⑨「中国・内政」

（平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2008-2009』2008年、朝雲新聞社、128-133ページ）

⑧「不安定さを増す中国・チベット情勢」

（平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2008-2009』2008年、朝雲新聞社、25-30ページ）

⑦「中国」

（広瀬佳一・小笠原高雪・上杉勇一編『ユーラシアの紛争と平和』明石書店、2008年、）

⑥共著「2007年の中国」

（『アジア動向年報2008』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2008年、121-156ページ）

⑤「適用範囲が広がる問責制」

（『東亜』2008年5月号、No.491、霞山会、6-7ページ）

④前途多難な胡錦濤の政権運営―誤算の人事と「科学的発展観」の限界」

（大西康雄編『中国調和社会への模索―胡錦濤政権二期目の課題』日本貿易振興機構アジア経済研究所、15-35ページ）

③「農村の過重債務の現状とその解決」

（岡本信広編『中国西南地域の開発戦略』日本貿易振興機構アジア経済研究所、99-119ページ）

②「中国・第17回党大会の人事分析と胡錦濤の政権運営の今後」

（『国際情勢紀要』N0.78、2008年2月、国際情勢研究会、47-55ページ）

①「国務院機構改革は機能の「相反性」を超えられるか」

（『東亜』2008年2月号、No.488、霞山会、6-7ページ）

【2007年】

⑧「電気通信」

（丸川知雄編『中国産業ハンドブック2007-2008年版』蒼蒼社、2007年）

⑦「中国・内政」

（平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2007-2008』2007年、朝雲新聞社）

⑥「共青団幹部経験者と胡錦濤の権力基盤」

（『東亜』2007年7月号、霞山会）

⑤「第三世代携帯電話の国産技術商用化について―政府とキャリアの関係を中心に―」

（『第11次5カ年計画期における中国の産業発展と技術進歩』2007年、国際貿易投資研究所）

⑥「特集／現代中国の政治変容　特集にあたって」

（『アジ研ワールド･トレンド』2006年7月号、日本貿易振興機構アジア経済研究所）

⑤「中央・地方行政機関」

（中国総覧編集委員会編『中国総覧2005～2006年版』ぎょうせい、2006年）

④「政府と企業の関係の再構築―電気通信事業を中心としてー」

（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所編『中国の統治能力　政治・経済・外交の相互連関分析　調査研究報告書』［国際経済交流財団委託事業］、2006年）

③「制度、制度運用に見る西南3省の経済発展の問題点と課題」

（岡本信広編『中国内陸部の地域開発戦略―西南地域の事例―』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2006年［調査研究報告書］）

②「胡錦濤政権の政治外交課題」

（大西康雄編『中国　胡錦濤政権の挑戦』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2006年）

①「電気通信業」

（丸川知雄編『中国産業ハンドブック2005-2006年版』蒼蒼社、2006年）