１．1994～2000年に書いたもの
【2000年】
③「中国的電信事業改革与利益主体」
（寧騒･李玉･晏智杰『現代化与政府科学決策』経済科学出版社、2000年、中国語）
②「江沢民の国連ミレニアムサミット参加」
（『日中経協ジャーナル』2000年10月号、日中経済協会）
①「中国の電気通信事業改革」
（『アジ研ワールド･トレンド』2000年1･2月合併号、日本貿易振興会アジア経済研究所）
【1999年】
⑥「中国の特殊性の相対化―基層選挙と党組織の役割を例として」
（『北京かわら版』1999年12月号）
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http://www.age.ne.jp/x/commerse/kawara/kawarabn/9912/9912eco.html
⑤アジア太平洋政策研究会議編『手にとるように中国のことがわかる本』かんき出版、1999年（分担執筆）
④天児慧･石原享一ほか編『岩波現代中国事典』岩波書店、1999年（分担執筆）
③「従日中電信業看市場与政府的作用」
（中国社会科学院日本研究所編『第三次中日青年論壇：世紀之交東亜地区焦点問題』世界知識出版社、1999年、中国語）
②「『単位』に束縛される区人民代表選挙―北京大学選挙区の事例」
（『中国経済』1999年3月号、日本貿易振興会）
①「自然との闘い－中国･青海省の貧困地域を訪ねて」
（『アジ研ワールドトレンド』1999年1･2月合併号、日本貿易振興会アジア経済研究所）
【1998年】
⑥「中国の経済発展を支える人材配置の現状と展望」
（栗林純夫･高橋宏編『中国おける持続的成長の可能性』人と文化社、1998年）
⑤「長江流域の洪水報道から見えてきたもの」
（『中国経済』1998年11月号、日本貿易振興会）
④「『愛国』で絆求める江沢民」
（『論争東洋経済』1998年7月号、東洋経済新報社）
③共著「1997年の中国」
（『アジア動向年報1998』アジア経済研究所、1998年）
②「共産党新指導部の成立」
（中居良文編『中国･過渡期の政治経済―第十五回党大会に見るロードマップ』アジア経済研究所、1998年［アジ研トピックレポート］）
①「21世紀への新たな段階を迎えた江沢民政権」
（『アジ研ワールドトレンド』1998年1月、アジア経済研究所）
【1997年】
⑦「中国の経済発展を支える人材配置の現状と展望」
（『東亜』1997年12月号、霞山会）
⑥書評「唐亮『現代中国の党政関係』」
（『アジア経済』第38巻第11号［1997年11月］、アジア経済研究所）
⑤「都市再開発計画を巡る中央と北京市の関係」
（文部省重点領域研究113 現代中国の構造変動編『シリーズ中国研究 第6号』1997年11月）
④「世界的な注目を浴びる農村での直接選挙」
（『アジ研ワールドトレンド』1997年8月号、アジア経済研究所）
③ブックシェルフ「田中恭子『中国の土地改革』」
（『アジ研ワールドトレンド』1997年6月号、アジア経済研究所）
②共著「1996年の中国」
（『アジア動向年報1997』アジア経済研究所、1997年）
①「中国の対香港、対台湾政策－現状と分析」
（大西康雄編『香港返還と中国、台湾―一国家二制度の行方』アジア経済研究所、1997年［アジ研トピックレポート］）
【1996年】
④「中国共産党の引き締めを狙う江沢民の『政治重視』講話」
（『アジ研ワールドトレンド』1996年9･10月合併号、アジア経済研究所、
③共著「1995年の中国」
（『アジア動向年報1996』アジア経済研究所、1996年）
②「移行期の政治体制の動揺」
（丸山伸郎編『アジア市場経済下の新局面―中国、モンゴルのケース』アジア経済研究所、1996年［アジ研トピックレポート］）
①ブックシェルフ「ジョン･ウオン『中国社会主義市場経済』」
（『アジ研ワールドトレンド』1996年月号、アジア経済研究所）
【1995年】
⑥「『中央の権威』を模索する江沢民政権」
（『アジ研ワールドトレンド』1995年12月･1996年1月合併号、アジア経済研究所）
⑤「『市場経済』教育の場としてのマスメディア」
（アジア経済研究所編『第三世界のマスメディア』明石書店、1995年）
④ブックシェルフ「小島朋之『構造転換の中国』」
（『アジ研ワールドトレンド』1995年6月号）
③「行き詰まる国有企業改革―遼寧省のケース」
（丸山伸郎編『アジア社会主義諸国の体制転換と経済協力―国有企業民営化のゆくえ―』アジア経済研究所、1995年）
②「『市場経済』教育の場としてのマスメディア」
（『アジ研ニュース』1995年1月号、アジア経済研究所）
①「スローガン：崩壊した政治的大衆動員システム」
（『別冊歴史読本 ここが知りたい中国人』新人物往来社、1995年）
【1994年】
①「農村から都市への人口流入は労働力の確保にどう影響するか」
（日中ビジネス問題研究会編『対中ビジネス成功九つの鍵』［『ビジネスガイド』11月臨時増刊号］日本法令、1994年）